都築電気株式会社

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ICT基盤の運用全体をワンストップでご提供するサービス

ICTを効率よく運用し続けるため、
安全、安心な運用サービスを実現します

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導入事例・お客様の声

都築電気株式会社

営業効率を高め、競争力強化に向けた取り組みを実践へ!
安全・安心なスマートデバイス活用でワークスタイル改革を目指して

都築電気 情報管理部 島津 幸一 氏(写真 右)

スマートデバイスを社内に導入して3年。都築電気 情報管理部 島津部長に、スマートデバイス導入にあたり、KitFit運用サービス-スマートデバイスサービス(以下、スマートデバイスサービス)を採用したその背景と評価、また、今後のスマートデバイス活用について詳しく聞きました。(写真 左 導入担当 都築電気 笹川)

スマートデバイス及びスマートデバイスサービスの活用概況

-現在のスマートデバイスの導入状況はどれくらいですか?

 都築電気でのスマートデバイスを導入し始めたのは約3年前となります。当初は利用形態を把握するために検証機として約150台導入しました。

システムやプロセスを整備しても、実際に運用すると見えてくるものがあります。
利用者にとって使いやすいだけではなく、利用者が進んで利用したくなる仕組みを提供するための試みでした。

その後、時代の流れとともに、スマートデバイスを活用する機会が増え、現在では、約600台を導入しております。今後は、約1200台導入し、全社展開を予定しております。

-スマートデバイスサービスのメニューなかでどのようなサービスを活用していますか?

スマートデバイスサービスのメニューのなかで導入支援サービス、と運用代行サービスを活用しています。

具体的には、スマートデバイス導入前のセキュリティポリシーの策定などの利用規定作成支援、MDM※製品等の選定・環境構築・端末設定などの設計構築/キッティングサービス、導入後のMDMの管理や紛失対策として24H365日対応しているサポートセンターを活用したMDM運用代行サービスです。

※MDM:Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)

スマートデバイスサービスを導入した経緯

-スマートデバイスサービスを導入したのはなぜですか?

2005年に個人情報保護法が施行された際に、携帯端末の運用においての紛失対策、携帯電話内にあるデータ(アドレス帳)等の管理、業務メールの閲覧等の課題がありました。

当時は、当社のセキュリティポリシーにモバイルに関するポリシーを追加し対策を行ってまいりましたが、スマートデバイスは、携帯電話とは違い情報端末としての扱いになるため、新たにポリシーを作成する必要がありました。

これは、スマートデバイスの機能が通話やメールを見るだけにとどまらず、データの保有が可能であること、そのデータのやり取り、データを活用することが始まりつつあったこともあり、モバイルPC等と同等のポリシーが必要だと考えたからです。

そこで、新たなポリシーを策定するにあたり、リスクの洗い出しから紛失対策を含む運用までを考慮したスマートデバイスサービスの導入を検討しました。
もちろん、自社製品ということもありましたが、ポリシー策定だけなく、MDMの構築設計や運用手順書の作成等の導入支援から、端末のキッティング、今後の運用まで包括したスマートデバイスサービスは活用するメリットがあると考えました。

また、もっともリスクがあるスマートデバイスの紛失対策として”MDMは必須“と考えていましたので、自社にサポートセンターがあり、運用費用が1台につき、ライセンス費用+αという低価格で24時間365日という、サポートが受けられるということは導入する理由には十分でした。

スマートデバイスサービスメニュー
  1. スマートデバイス利用規定作成支援
  2. サービス設計・品質・監視および運用設計
    調査手順・利用案内・デバイス一覧等の作成と調査、情報提供支援
  3. 設計構築サービス
    MDMポリシー設計・グループ設計・運用手順書作成/ 機体認証/ セキュアブラウザの構築
  4. キッティングサービス
    マルチベンダー、マルチキャリア、Android、iOS、Windows 対応
    当社グループ会社である都築テクノサービスでの一括設定作業

新たなセキュリティポリシー策定についての課題

-新たなセキュリティポリシー策定するにあたって上がってきた課題について教えてください。

リスク分析にあたり、管理する側の考えでセキュリティ面だけを考慮すると、セキュリティ対策を強化しすぎたことで使いづらいものになってしまう可能性があります。これは結果として、ポリシーの穴をかいくぐり、事故を起こしてしまう可能性につながると考えました。
そこで、セキュリティと利便性の考慮しリスク分析を行った上で、さまざまな用途を検証したうえでポリシー策定を行いました。

これには、紛失対策だけでなく、スマートデバイス自体の利用用途に応じたポリシーのあり方が必要でした。通常のリスク分析の他、用途に応じて、必要なもの、不要なものを分類し、結果として、3パターンのポリシーを作成するに至りました。

利用用途に応じた区分けとポイントはポリシー策定する際にポイントとした点は次の通りです。

ポリシー策定する際の区分けとポイント
  1. デモ用
    お客様デモを行う際、デモ中にロック表示やセキュリティ認証画面が表示されないようロック時間を最大時間とする
  2. 検証用
    データ移行等を行うためSDカード等の外部データ連携を可能とする
  3. 業務用
    最もセキュリティの高いポリシー基準を設定する
    ・端末にデータが残らない
    ・ロック時間/パスワード制限

- ポリシー策定以外の課題はありましたか?

モバイルPCと同様の扱いと定義しているため、資産管理が必要となります。

具体的には、「だれ」「どのデバイスを」利用し、「いつ」「どこに接続」し、「何を行っているか」この流れをどこまで管理するかを検討する必要がありました。

また、何か問題があった際にすばやくアラートを通達し、対応できることが必須でした。

そこで、いち早く端末異常を検知・把握することができる、MDMサービス:FENCE-Mobile RemoteManager(株式会社富士通ビー・エス・シー提供)を採用しました。

FENCE-Mobile RemoteManagerの採用理由

- FENCE-Mobile RemoteManagerの採用

採用にあたって、たくさんのMDMを比較検討しましたが、FENCE-Mobile RemoteManagerの採用に至った2つの大きなポイントがあります。

Point ① 当社の運用基準での対応(マルチデバイス等)
Point ② 低価格(+α)で24H365日サポートにより
リモートリモートワイプ等の運用が可能

この2つのポイントは当時、FENCE-Mobile RemoteManagerだけが対応可能であったのは決定的でした。

特にサポートにおいては24時間 365日、いつ無くすか分からない状況の中、別件の連絡であっても、夜に電話が鳴ると、気が気ではなかったというのが実情です。

また、夜中の連絡では、対応が翌朝になることを考えると、対応が遅れるという問題があったこともあり、24H365日、受付窓口があり、即対応してもらえるというサポートには、安心して任せることができます。

- 導入後のメリットをお聞かせください

やはり、24h365日サポートの安心感。

実際、運用後、幸運なことにサポートデスクが必要な事故は起こっておりませんが、この安心感は導入メリットだと考えます。

また、管理面においても新規登録、削除、変更等があった際、画面が見やすく、操作が簡単であることは、管理においての時間短縮、工数削減につながっています。

資源管理としての管理も、社内にどのメーカーのスマートフォン、タブレットが何台あり、誰が、何の業務に使っているかが一目で確認できます。

今後のスマートデバイス活用について

現段階では、最低限のポリシーの中で安全・安心をキーワードに一部で活用しておりますが、今後は営業戦略的にも、管理的にもスマートデバイスの活用の推進を実践する予定にしております。

これは一つのワークスタイルの改革となります。営業効率を高め、競争力を強化するには必要なことだと思います。
また、管理側も全体を統一したスマートデバイスにすることにより、トータルコストの削減、管理工数削減にもつながります。

ただし、今までのポリシーよりさらに多くの制限を追加する予定です。
その制限と利便性を兼ね合わせたポリシーを策定するには、KitFit運用サービスを最大限活用することが必要であると考えます。

安全・安心の中、営業・SEが新しいツールをもって、お客さまと接することができるようになり、常に最先端の環境を実践することが、当社として一つの武器になるのではと考えています。

インタビュー:2015 年8月現在

都築電気ご紹介

都築電気株式会社は創業83 周年を迎えたシステムインテグレーターです。
ネットワーク製品、ネットワークサービス、情報機器、ソフトウェアの「ICTソリューションサービス事業」と「電子デバイス事業」を2つの柱としています。
「ICTソリューションサービス事業」では公共・金融をはじめ製造・流通・ヘルスケアまで業種別体制で、企画、構築(設計・施工・開発)、運用サポートまで一貫した提案を行い、経営課題の解決をお手伝いします。
また、ツヅキグループは「14社・2,321名、国内102拠点・海外3拠点」で約2万社のお客様をサポートしています。

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